市政の動き−議会報告

【14.11.04】2014年度民生常任委員会(議会閉会中の審査)開催

11月4日(火)、民生常任委員会(閉会中の審査)を開催しました。

検討課題となっていた高瀬南部保育所施設整備事業についての計画が提案されました。協議は環境部、健康福祉部の順で行いました。
《環境部》
報告
・三豊市北部火葬場地元自治会協議状況について
 6自治会に対して、12月議会に補正予算を提案する
・三豊市南部火葬場工事関係について
 南部火葬場市道黒田線舗装工事 972万円 96.84% 常盤建設 (10/9〜17)
 南部火葬場造成工事
 南部火葬場安全祈願祭 11月10日(月)10時から
・浄化槽設置整備事業の予算執行状況について
 9月補正で100基分行った。しかし、10月末現在で予算ゼロとなった。
 10月末で31件申請がある。
 12月補正で50基分3,000万円、撤去8基160万円、維持管理費2,112万円を計画
 検査委託料52万円も増額補正を計画
 H26年度末までの事業であった、H27年度より5年間の地域計画を作成中
・三観衛生組合規約の一部変更について
 H27年3月をもって、し尿・汚泥の収集を終える事を規約に明文化
・し尿収集車は10月末現在、27台の内20台が架装車両となっている。

《健康福祉部》
1. 三豊市就学前教育・保育施設の利用に関する選考委員会の設置について
定員940名、(支所など申し込み533名、保育所申し込み未集約)
年齢別申込者数を明らかにする
9月に条例制定した「三豊市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」により「保育を受ける必要性が高いと認められる支給認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする」に基づき選考委員会を設置するもの
委員は10人以内、民生委員児童委員、主任児童委員、健康福祉部長、子育て支援課長、保育所長会の代表者、市長が必要と認めるもの。
入所判定は、ポイント制により決定する。
1月上旬    選考委員会開催 →内定
1月中旬〜下旬 内定通知及び支給認定証送付予定
2月〜     入所・入園説明会
3月      決定通知及び保育料のお知らせ

2. 三豊市立保育所の管理運営について
H23年3月に策定した「三豊市保育所運営計画」に基づき、公立保育所の運営監理を民間等に「指定管理者制度」を活用し、委託させる事が可能となるよう検討している。
12月議会では「三豊市保育所条例」の変更を提案し、民間委託の方法として「指定管理制度ができる」という文言を入れたいとのこと。
公立保育所の土曜・日曜保育に対する要望は強い。
指定管理制度は単にコスト面からのみと考えられるが先ずコスト比較を明らかにしてほしいと要求している。(指定管理)(直営)

3. 三豊市放課後児童クラブの対象児童について
子ども・子育て関連三法が平成24年8月に公布され、「児童福祉法」の中の放課後児童健全育成事業の規定中、「小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童」→「小学校に就学している児童」に改正された。
従来から希望者は、兄弟のいる場合6年生まで受け入れていた。
 5年生 90名
 6年生 30名
年明けより申し込みを受け付ける

4. 高瀬南部保育所整備事業について
  新高瀬南部保育所の整備エリア内容がほぼ決定
保育所整備面積(約3,700㎡)、園舎整備面積(約1,300㎡)園庭、駐車場の整備
保護者・地元説明会
運営委託選定委員会を開催
運営委託者の公募及び受託者決定
H27年 4月より市による用地造成工事を行う
H27年10月より施設整備工事を行う
  H29年4月までに運営開始できるようにする
当局は公設民営を前提に作業を進めている
報告
・臨時福祉給付金の支給誤りについて
  現在実施している臨時福祉給付金支給事業において、支給要件を満たさない方に給付金が支給されていた。 訪問して回収を行う。
177件 2,255,000円(15,000円97件、10,000円80件)
・第8回三豊市子ども子育て会議について
  延長保育ニーズの対応として、標準保育時間を現状の10時間30分から11時間(7:30〜18:30)で募集している。
  スマホ所持率(ある学校の小6)40%、インターネット問題の対応を検討する必要があるのでは。
・第1回三豊市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会の実施概要
 H37年までの人口概要
  高齢化率   H25   →  H35年
          32%     35%
 日常生活圏域ニーズ調査
  一般高齢者、要介護認定者
  介護保険料が高くならないようサービスの内容や自己負担のあり方を見直し、費用を抑制すべき
  出来る限り住み慣れた自宅や地域で介護サービスを利用したい
 今回の第6期計画の特徴は、2025年までの中期的な計画を作ること。
  現在の介護認定者4,123人、施設入所者970人
                                        以上

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